ディスコでは、社員が仕事と家庭を両立し、より安心して働けるように2005年4月から新たな育児支援制度を導入しました。「育児（＝次世代を担う子どもを育てること）」をサポートすることは、社会の一員である企業として当然の役割です。また、女性社員が多数活躍しているディスコにとって、仕事と育児を両立できる環境づくりは従業員との価値交換性を高め、成長する組織となるために必要不可欠なことであると考えています。
社員が仕事だけでなく、社会や家庭を通して数多くの経験をすることは、多様化していく組織にとっても強みになります。そのため、女性社員はもちろん男性社員も取りやすいように考えられた様々な支援策があります。具体的な制度は以下のとおりです。
| ※1 失効年休 | 年次有給休暇のうち、未消化により失効となった有給休暇。 特定の目的にのみ利用可能 (上記の育児目的の他、ボランティア活動や自己啓発にも利用可) |
|---|---|
| ※2 出産準備休業 | 正社員・特定の契約社員のみ利用可能 |
| ※3 育児のための失効年休利用 | 育児休業とは別に育児のために失効年休の利用可能 |
| ※4 育児両立支援休暇 | 正社員のみ利用可能 |
特徴的な制度としては、「妊産婦健康管理休業」「出産準備休業」「育児両立支援休暇」があります。
- 「妊産婦健康管理 休業」
- つわりや健康診査などのために取得できる休業で、体調が不安定な妊娠時に、社員が会社を辞めることなく安心して働けることを目的としています。
- 「出産準備休業」
- 産前産後休業の前から取得でき、安静が必要な際や外国籍の社員が母国で出産する場合など、様々な形で活用されています。
- 「育児両立支援休暇」
- 男性社員も取りやすいよう、短期でも有給で休みが取れるように導入しました。制度導入後、男性の育休者も増えています。
上記の表の支援策以外にも、育児のためにかかる費用を補助するための手当を2006年4月より導入しました。また、介護のための支援策も以下の表のように用意されています。
ディスコは、ワーク・ライフ・バランス支援等について定めた次世代育成支援対策推進法第13条に基づく行動計画をたて、その目標を達成しました。また、女性の育児休業取得率は100%、男性は10名の育児休業取得者がでるなど積極的に両立支援に取り組んできました。
「次世代認定マーク」は、2007年度から認定申請が始まり、当社は2005年度からのワーク・ライフ・バランス支援制度の充実および利用実績を認められ、認定開始初年度で取得することができました。
