ニュースリリース

プレスリリース

2004年5月10日

役員報酬制度の見直しについて

（退職慰労金制度の廃止と株式報酬型ストックオプション制度の導入）

当社は、平成16年5月10日開催の当社取締役会において、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、代わりに株式報酬型ストックオプション制度を設けることとし、商法280条ノ20および第280条ノ21の規程に基づき、新株予約権を当社の取締役に無償で発行することにつき、平成16年6月24日開催予定の当社株主総会に提案することを決議いたしましたのでお知らします。

記

当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを必要とする理由当社の取締役に対する報酬制度について、当社の株価やそれを支える当社連結業績への感応度をより引き上げ、株価上昇による利益だけでなく下落によるリスクまでも株主と共有することにより、株主の利害と当社取締役の利害を可及的に一致させ、株価上昇および連結業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、原則として退任日以降から権利行使を可能とし、各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額を1単元あたり100円とする株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対し新株予約権を無償で発行するものであります。
なお、当社は、今般、取締役及び監査役に対する報酬制度を報酬委員会における議論に基づいて大幅に見直し、従来の取締役及び監査役退職慰労金制度を廃止するとともに、今後は取締役に対し、在任中の各年度における承認可決を条件として、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で割り当てていくことを予定しております。経済的には、従来の退職慰労金を現金による支給から自社株式による支給に置き換えたことと同様の効果を得ることができ、これまで以上に当社株主と当社取締役の利害を可及的に一致させることが可能になります。

2. 新株予約権発行の要領

（1）	新株予約権の割当を受ける者
	当社の取締役（以下「対象者」という。）
（2）	新株予約権の目的たる株式の種類および数
	当社普通株式16,000株を上限とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
	調整後株式数　　=　　調整前株式数　　×　　分割（または併合）の比率

（3）	新株予約権の総数
	160個を上限とする。（新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、上記(2)に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）
（4）	新株予約権の発行価額
	無償とする。
（5）	新株予約権行使に際して払い込みをなすべき金額
	新株予約権1個当たりの払込金額は100円とする。
（6）	新株予約権の権利行使期間
	新株予約権発行の日から20年を経過する日までの範囲内で、当社の取締役会において決定する。ただし、対象者と当社との間で個別に締結される新株予約権割当に関する契約（以下「新株予約権割当契約」という。）により、権利行使期間中における新株予約権の行使が制限されることがある。
（7）	新株予約権の行使の条件

A.	対象者は当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、新株予約権を行使することができる。
B.	対象者が死亡した場合、対象者の相続人は、対象者死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。
C.	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は原則として認めない。
D.	このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（8）	新株予約権の消却事由および条件

A.	当社が消滅会社になる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で消却することができる。
B.	対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。