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ニュースリリース


プレスリリース


2015年3月9日

7,500円のベースアップ実施を決定

株式会社ディスコ(本社:東京都大田区、社長:関家一馬)は、2015年4月1日からの給与改定について、7,500円分(正社員平均) にあたる原資にてベースアップを実施することを決定いたしました。基本給一律増加分が3,000円、通勤・住宅手当の改定に基づく給与増額が4,500円という内訳になります(正社員平均)。また例年通り、定期昇給も合わせて実施いたします。

市況と当社の状況

当社の経営環境は、2014年度上期のグループ全体売上高が半期過去最高の652億円、通期の売上高見込みも過去最高の1,206億円となるなど、堅調に推移しています。これは、スマートフォン・タブレット端末など、モバイル機器市場の拡大による引き合いの増加や、為替相場が円安基調を維持し、海外売上比率が約8割を占める当社にとって追い風となっていることなど、直近の事業環境が好調であったことに起因しています。
また、こうした市場環境もさることながら、コストを根本から圧縮する「構造的経費削減5%」活動や、継続的な日々の改善活動、管理会計制度の活用による業務効率化など、社員の日頃の取り組みにより経営体質が着実に強化されていることも堅調な業績の大きな要因となっています。そのため業績連動の賞与に合わせて、ベースアップという形で、その貢献を社員に還元していきます。

※構造的経費削減5%
前年使用した経費について、仕組みや方法の見直しにより根本的に削減する取り組み。削減目標金額は、部署ごとに前年使用経費の5%に設定し、全部署が継続して目標金額を達成している。

ベースアップ内容概略

基本給増額

月額3,000円(正社員一律)

手当改定による給与増額

月額4,500円(正社員平均)

※定期昇給は例年通り実施。


手当改定に関して

<改定内容>
従来の住宅手当と通勤手当を一本化し、居住地にかかわらず、一律の手当額に改定します。

改定の理由
現状の手当内容は「住宅購入時に手当が下がる」「郊外居住者が恩恵を受ける(郊外:通勤手当高い/住居費低い/都心:通勤手当低い/住居費高い)」などの観点から、公平性・納得性に欠けるという社員の声が以前よりありました。また、災害等の緊急時の対応や、ワークライフバランスを考慮し、できるだけ会社から近距離に居住してもらうことで、通勤にかかる社員の負担を軽減したいと当社は考えています。こういった背景を踏まえ、より公平・シンプルな形で、通勤費・住居費の援助を行うことを目的として、改定を行います。


お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは以下の連絡先までお願いいたします。
株式会社ディスコ
経営支援室 広報チーム
Phone: 03-4590-1090 Fax: 03-4590-1076
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