半導体はデジタル製品や医療機器など活用の幅が非常に広く、各種産業に欠かせません。そのため半導体産業には、パンデミックや自然災害など万が一の事態が起きた際にも、社会基盤の維持や復旧のために生産継続が求められます。
当社はその半導体の製造に不可欠な製品を生産する「半導体製造装置メーカー」です。当社製品の半導体メーカーへの供給維持が、半導体が用いられる製品製造の安定生産につながります。そのため当社では、2003 年より不測の事態に備えた危機管理対策の検討を開始し、2008 年からはBCM(Business Continuity Management, 事業継続マネジメント)を企業戦略の1 つと位置づけ、活動を継続しています。
当社は、半導体生産に不可欠な製品を生産している「半導体製造装置メーカー」であり、顧客である半導体メーカーの生産継続を支える立場です。半導体は、医療機器をはじめとするさまざまな製品に用いられていることからコロナ禍においても事業継続が求められる事業者に半導体工場が指定され、サプライチェーンにおいて重要な事業者もその対象に含まれています。
(厚生労働省:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針)
半導体生産に必要な当社製品(精密加工ツール・精密加工装置など)の製造、検査、出荷等の作業はリモートでは難しく、現場での作業が不可欠になります。加えて、日々高度化する顧客要望に対応するための製品開発も、実機での検証なくして成立しません。そのため当社では、従業員の体調管理、感染防止策を厳重に実施した上、製造・開発関連部門の出社を推奨しています。
当社では、営業部門や間接部門においても同様の感染防止策を講じた上で、出社を推奨しています。これには「製品製造」「技術開発」を維持すること以外の目的があります。
当社では「良質な企業文化の共有」「従業員同士の関係の質」「改善を続ける力」という、従業員同士が有機的にかかわってこそ醸成される無形の財産を大切にしており、それらが当社の強さの源泉になっていると考えています。
リモートワークが短期間であれば、それら強さへの影響は少ないのかもしれません。しかし、長期間続けることにより、フェイスtoフェイスで築いてきた信頼関係は徐々に希薄になり、良質なひらめきのきっかけとなる何気ない雑談の機会が減り、一体感をもって仕事を改善・進化させていく力が日に日に薄れてしまうと考えています。
当社本社の正式名称は「本社・R&Dセンター」であり、メーカーの屋台骨である研究開発部門と、営業部門、間接部門が従来より同じ建物に勤務しています。これもやはり、部門をまたいだ社員同士の生の交流こそが、会社の一体感を生み出し、それが強い会社の足場固めになると信じているからです。
世の中はツールが進化して、モニターを介したコミュニケーションをストレス少なくおこなうことができる状況です。当社においてもそういったツールを自社開発するなどして活用しておりますが、やはりモニター越しに得られる情報は無機質なものでもあり、人間の表情の温度感や話し合いの場の空気感などは、フェイスtoフェイスでのコミュニケーションに勝るものはないと考えています。
新型コロナウイルス感染症は、半導体産業をはじめ世界のさまざまなサプライチェーンに多大な影響を及ぼしています。ひとたび事業所で感染の連鎖が起きてしまうと、従業員の健康が脅かされるだけでなく、操業の一時停止や、濃厚接触者の自宅待機など多くの対応を迫られます。
出社推奨にあたっては、従業員が安心安全に就業できるよう社内における感染防止策を徹底するだけでなく、通勤時の感染リスク回避と行政の要請である人流抑制に対応するために、公共交通機関を利用しない出社のサポートにも全力で取り組んできました。
また従前より実施してきた出社前の体温登録や季節性インフルエンザにおけるマスク着用ルールなどのノウハウも活かしながら、感染抑止に取り組んでいます。その他、新型コロナウイルス感染症においては濃厚接触を避けることも重要となるため、会話時は一定の距離を取る、従業員の感染リスクに応じて社内の動線を区分する等の対策をとっています。
その結果、国内外ディスコグループ全体で感染者数を少ないレベルに抑えることができており、国内の当社従業員の感染率は、日本の平均感染率のおよそ1/7 となっています(2022 年3 月22 日時点、正社員)。従業員の安全や健康を守ることにより、コロナ禍においても生産体制を崩すこと無く、供給責任を果たすことができています。
感染症とは異なり、自然災害は危機的状況を唐突にもたらします。そのため、日ごろからの備えに加え、状況に応じた柔軟なリソースの配置や、想定外の事態にも迅速に対応しうる臨機応変な工夫の力も必要です。こういった背景から当社では、緊急時を想定した設備の導入や、陸海空を問わない最適な代替物流ルートを迅速に確保できる体制の構築など、事前にできる備えを万全にする努力はもちろんのこと、想定外から学び、さらなる対応力の強化につなげる姿勢も大切にしています。
設備や制度など、ハード・ソフトの両側面から実施しているBCM 関連対策の具体例を以下に紹介いたします。
2018 年7 月、西日本を中心に発生した豪雨災害は、工場所在地の広島県呉市にも甚大な被害をもたらしました。
呉工場では生活用水、工業用水ともに断水となったため、桑畑工場からの水のピストン輸送や、桑畑工場の給水装置の呉工場への移設など、状況に応じた対応を現場で考案して賄い、生産継続に向けたできる限りの努力をおこないました。また呉工場周辺の道路が寸断されたため、製品輸送においても自社での陸送や航路を含めた代替ルートへの切り替えなどの工夫を重ね、配送遅延を最大でも1日に抑えることができました。
これら対応と並行して、被災した従業員やご家族に対する寮やシャワー、支援物資の提供、工場周辺地域にお住まいの方々への生活用水・飲料水の配布、呉市への義援金寄付など、さまざまな側面からできることを考え、実施いたしました。
当社が製品の安定供給のためにBCM を徹底している点は、顧客である半導体・電子部品メーカーの安心にも寄与するものと考えています。言い換えると、顧客の安心のためには、当社製品の供給を担う従業員の安全や健康が不可欠ということでもあり、それが同時にご家族の安心材料にもなります。さらには、事業継続により有事の際にも利益が生まれることが、給与という側面から従業員の生活を支えることにもなります。どのような時でも事業を継続するという姿勢を貫くことは、顧客やサプライヤ、従業員やそのご家族、地域社会も含めたステークホルダーに対して、安心という価値を提供することにもつながっています。
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