ディスコは、監査役設置型ガバナンス形態を採用しており、会社の機関として取締役会および監査役会を設置しています。監査役は4名全員が社外監査役であり、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えています。
取締役会は、機動的な経営判断ができるよう6名という少人数で構成されています。各取締役の報酬を公平中立に審議・答申するため、「報酬諮問委員会」を設置しています。この委員会は取締役・取締役経験者で構成され、「取締役が株主との利益を共有する報酬制度であること」を原則の第一に掲げています。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が2009年3月期から導入されることに先立って、2006年度より内部統制の整備と向上を図っています。
ディスコの内部統制の目的は、法律上の義務である「財務報告の信頼性確保」に加えて、「法令の遵守や業務の有効性・効率性の向上」を掲げています。この2つの目的を実現するための部門横断型プロジェクトを設け、国内外のグループ会社向けに内部統制の評価と構築支援を行っています。
また2009年度からは、不正や誤りの予防を従業員一人ひとりに意識付けるため、イントラネットに教育講座を設け、パソコンを利用する従業員の受講を義務化しています。
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本ページは、ディスコにおける、コーポレートガバナンス充実に向けた取り組みを俯瞰していただくためのものであり、記載の内容は、「コーポレートガバナンス報告書」の内容と同一ではありません。 |
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