サステナビリティと社会性の追求の歩み

  • 沿革

    表彰歴等

  • 創業

    1937

  • 株式を日本証券業協会に店頭登録

    1989

  • 事業戦略を集中戦略に切り替え
    ディスコのコア技術である“切る”“削る”“磨く”とこれらの利用技術である「アプリケーション」へ経営資源を集中

    バブル崩壊とシリコンサイクルの波が同時に襲い業績が悪化。成長の可能性を秘めながらも、黒字化まで時間を要した縦型拡散炉事業からやむなく撤退しました。

    1992

  • アメーバ経営の会計手法を導入

    事業部制への組織変更により管理会計の導入が必要となったため、京セラ(株)のアメーバ経営の会計手法を採用しました。これがのちに開始する独自の管理会計「Will会計」の基礎となりました。

    1993

  • 欧州委員会公認の安全規格審査・認証機関であるドイツ技術検査協会(TUV)の認証を受け、ヨーロッパ向け出荷機にCEマークの表示の開始

    1994

  • 「ディスコ・フューチャー・プロジェクトα」スタート

    活動の目的や意義を従業員に伝えるために作成された当時の社内広報誌

    会社の急激な成長の結果、従業員は750人を超え、経営幹部から従業員まで、全く違う業界から様々な価値観や企業文化を持った人材が年に何十人も入社してきました。
    これらの多様な人材と共通認識を持つことが難しくなってきたと感じた経営陣は、ディスコが本来持っている価値観を整理して再確認するプロセスを踏みながら、組織経営の再構築と企業文化の創造に取りかかりました。

    国際標準化機構が定める品質システム「ISO9001」をPS事業部として取得

    1995

  • CEマークとSEMI規格*の両方の基準を満たす仕様を装置の標準に採用
    *Semiconductor Equipment and Materials Internationalが半導体産業の国際工業規格の統一を目的に定めた規格

    顧客に安全を価値として提供できるように、そして、出荷先の国・地域の基準のみに対応するのではなく、世界中すべての顧客の要求に応える製品であることを目指して、CEマークとSEMI規格の両方の基準を満たすことをディスコ製品の標準的な仕様とするよう定めました。後の2002年にディスコ製品の基本的コンセプトとして策定された「ディスコズ プロダクト アイデンティティ」にも、“使用される国の中で、最も厳しい基準に合格した製品である”という形でこの考えが受け継がれています。

    1996

  • 企業としての価値観である「DISCO VALUES」を構築、社内共有を開始

    ディスコ・フューチャー・プロジェクトにより2年の歳月をかけ、企業としての価値観「DISCO VALUES」の初版が完成しました。この中で、ディスコが社会において果たそうとする役割、つまり社会的使命(Mission)と、このMissionの実現に向けて確実に前進していくために、目標とする企業像(Target)を明らかにしました。詳細はこちら

    <Mission>
    高度なKiru ・Kezuru ・Migaku 技術によって
    遠い科学を身近な快適につなぐ

    <Target>
    わたしたちの技術とサービスが国際的標準となり、
    世界各地で喜ばれるようになる

    企業活動すべてを一級のものとし
    わたしたちの存在が社会・ステークホルダーから
    歓迎されるようになる

    「DISCO VALUES」は、全従業員にこのようなバインダー形式で配布されています。

    「ディスコ環境憲章」を宣言

    1997

  • 1998

  • 株式を東京証券取引所第一部に上場

    顧客満足度調査(CS調査)」開始

    アンケート形式で顧客満足度調査(CS調査)を始めました。お客様の声を知るための重要な施策の一つに位置付けています。

    1999

  • DISCO HI-TEC AMERICA, INC.が「ISO9001」を認証取得

    2000

  • サプライヤー満足度調査(SS調査)」開始

    2001

  • 「ディスコの購買姿勢」、
    「バイヤーの誓い」策定

    サプライヤーを対等なビジネスパートナーとして捉え、法令に基づいた公平な業務を遂行することなどを「ディスコの購買姿勢」として明文化、さらに、サプライヤーと接するすべての従業員をバイヤーと位置づけ、バイヤーが守るべき行動を「バイヤーの誓い」に示しました。

    詳細はこちら

    「DISCO VALUES マネジメント ガイドラインズ」策定

    日常の企業活動・業務を行う上で、役員・従業員を含む当社の構成員が、
    「DISCO VALUES」のMission、Target等に沿った行動や判断ができるように、
    200を超える、より具体的なステートメントを追加しました。

    「ディスコズ プロダクト アイデンティティ」 策定

    ディスコらしい製品をつくる上での起点となるコンセプトを策定しました。
    ディスコが提供する製品はどのようなものか、その製品の提供が何を意味するのかなど、すべての製品に反映されるべき考え方がまとめられています。

    2002

  • 「Will会計」開始

    これまでの管理会計における固定費・変動費に加え「意志費」という新しい区分で経費を管理し、収益悪化が見込まれる際には意志費を削減することで利益を確保できる体制としました。また、業務プロセス上での非効率改善を促すものには“痛み課金”、効率化の実現に対しインセンティブを支払い、さらなる貢献を促す“Will報奨”の仕組みを設けました。直接部門だけでなく間接部門含む全社を対象とすることで、ディスコ全体における収益への意識向上と、経費に関するガバナンスが強化されました。

    「従業員満足度調査(ES調査)」開始

    従業員がより働きやすい環境を整備するために、無記名による従業員満足度調査を継続して実施しています。海外現地法人も含めた全従業員を対象に、満足・不満足要因のポイントを調査し、その結果を全従業員にフィードバックすることで職場活性化や部下育成マネジメント、働きがいのさらなる向上に活用しています。

    「PIM(Performance Innovation Management)活動」開始

    ディスコ流の改善活動。業務の「あるべき姿」・目標を描き、進化を測定する目標値(指標)を定め、達成できなければ、“なぜ”を繰り返すことで深堀りし、気づきを促し、やり方の変更(メソッドチェンジ)を行い、達成できれば新たな目標を定め、業務の継続的な進化改善を目指す活動です。

    「ISO9001」の認証範囲を国内全拠点に拡大

    2003

  • 広島事業所 「OHSAS(オーサス)18001」を取得

    「環境ビジョン2010」策定

    製品のライフサイクルにおける環境負荷を低減した設計・開発の指針となる「グリーンプロダクトガイドライン」を策定

    本社・R&Dセンターを東京都大田区大森に新築・移転 (耐震構造)

    「新育児支援制度」導入

    育児事由による短時間勤務や、両立支援休暇等の制度を新設しました。

    2004

  • 「ISO14001」の認証範囲を国内全拠点に拡大

    2006

  • 「不妊治療費用の補助制度」導入

    呉工場(精密加工ツール生産拠点)において免震構造の新棟が完成

    地震の被害を最小限にするために免震構造を初めて採用しました。これ以後建設された工場等の建屋は、全て免震構造を採用しています。

    2007

  • 事業継続マネジメントシステム規格「BS25999-2:2007」の認証を取得

    「社内公募制度」開始

    各部署が自部署業務に必要な経験・能力・条件を社内に提示し、応募者から人材を選抜する制度です。

    廃水ゼロ化を実現するダイシングソー用
    純水リサイクル装置「DWR1720」を開発

    ダイシングソー導入の際には、加工時に発生する廃水を処理・リサイクルする設備が欠かせません。従来型の純水プラントの場合、設置には100 m2ほどの敷地と専用建屋および配管工事が必要です。ディスコの純水リサイクル装置は「純水製造」「水温調整」「ろ過」「廃液処理」を一台で実現し、かつ0.72 m2と小型のため、ダイシングソーの保有台数に合わせてフレキシブルかつスピーディーに純水設備を構築できます。また、従来型の純水プラントの場合はリサイクル率が90%程度にとどまるのが一般的ですが、DWR使用時は、99.5%*を純水としてリサイクルすることができます。
    *0.5%は気化により逸失します。

    2008

  • 本社・R&Dセンターに
    「ディスコ大森保育ルーム」開設

    2009

  • 「生物多様性行動指針」策定

    「パンデミックプログラム」プロジェクト開始

    当時の豚インフルエンザの流行に対し「従業員とその家族から一人も感染者を出さない」「状況に応じた事業継続ができる体制を整える」ための活動を開始。今日のパンデミック対策の礎となりました。
    この活動をきっかけに、全従業員による出勤前の体温測定と出勤時の従業員通用口における手指消毒が始まりました。

    従業員通用口でのマスク交換と手指消毒

    「DISCO VISION 2020 」発表

    事業、組織等に関わる経営計画に加えて、ディスコのステークホルダー(従業員、顧客、株主、取引先、地域社会)との関係において、2020年までにつくり上げたい状態及び各ステークホルダーに対して果たしたいことを定めました。

    2010

    「働きがいのある会社」ランキングで第8位に選出

    Great Place to Work® Institute Japan(GPTWジャパン)が主催する「働きがいのある会社」ランキングにて選出されました。

  • 「環境ビジョン2020」発表

    「個人Will会計制度」開始

    2003年に開始した独自の部門別管理会計制度を、従業員個人単位の制度に進化させました。一人ひとりの仕事の成果を定量化し、収支として見える化することにより、個人の仕事のやり甲斐を向上させ、各自が仕事の成果にこだわりを持ち、能動的に仕事に向き合うようになることを目的としています。

    2011

    「働きがいのある会社」ランキング第11位に選出

  • 日本初、事業継続マネジメントシステム規格「ISO22301:2012」の認証を取得

    「PIM段位向上プログラム」開始

    従来は部署ごとに改善結果を組織内で共有する形式をとっていましたが、従業員個人別に10級からの段位を設け、発表部署同士の対戦形式とし、聴講者から投じられたWillの多寡によって勝敗をつける発表方法に変更しました。

    「グローバルチャレンジ制度」開始

    「海外勤務を通じて成長したい」という気概を持った従業員に自らの意思で海外勤務に挑戦する機会を与えるための制度です。各海外拠点の人材ニーズが発生した都度、公募形式により希望者を募ります。

    2012

    「働きがいのある会社」ランキング7位に選出

  • 経営目標の一つとして「健康一級」を掲げ、健康経営への取り組み開始

    2013

    「働きがいのある会社」ランキングで第10位に選出

  • 「Will賞与」開始

    賞与に個人Will会計制度における従業員個々の収支および部署の成績が反映される仕組みとなりました。

    「異動の自由」開始

    従業員の望むキャリアプランの実現、モチベーション向上などを目的とし、自由に異動ができる制度です。2008年に開始した社内公募制度によらずとも、異動希望先の部署に自ら働きかけ合意ができれば異動が可能で、現部署は異動を妨げることができません。
    この年、賞与体系に個人Will会計制度が紐付けられました。これにより、各部署の採算管理への意識が高まり、自部署に異動の応募があった場合も、Will会計上の自部門の収支を基に採用すべきか否かをより厳格に検討するようになりました。個人Will会計を背景に従業員個々の望む部署異動を可能としたことにより、従業員の自己実現のみならず、会社全体としてリソースの偏りがなく、より生産性の高い仕組みとなりました。

    2014

  • 「勤務事業所の自由選択制」開始

    所属部署を変えずに、勤務事業所のみ変更可能にする制度です。個人のライフスタイルやキャリアプランに応じた場所での勤務を可能とすることで、従業員の働きがいやパフォーマンスのさらなる向上を目的としています。

    「指名・報酬諮問委員会」を設置

    産休・育休がキャリアアップ(昇格)の足かせとならない人事制度導入

    取締役会の実効性に関する「セルフアセスメント制度」を導入

    2015

    「働きがいのある会社」ランキングで第6位に選出

  • LGBT等性自認や性的指向による差別を禁止することを決定・全社に周知

    2002年に策定した「マネジメント ガイドラインズ」において、性別、年齢、国籍、人種、宗教、学歴などのあらゆる差別を禁止することを明記していましたが、性自認や性的指向による差別などの社会的な課題などを受けて、全ての従業員が差別を受けることなく働くことができる環境づくりを徹底するため、より具体的な方針決定を行い、分かりやすい形で社内に周知しました。

    「DISCO presents ディスカバリーチャンネル プログラミングコンテスト」を初開催

    IoT、AIの進展の一方で、これらを司る優秀なソフトエンジニアの不足は世界的な課題と言われています。未来を創造するソフトエンジニアを発掘・支援するため、継続開催しています。

    「ISO14001」の外部認証取得範囲を広島事業所のみに変更

    2016

    「働きがいのある会社」ランキングで第4位に選出

  • 「男性従業員の為の育児制度セミナー(パパ向け説明会)」開催

    「ディスコプログラミングコンテスト@HIROSHIMA」開催

    「時間単位の有給取得制度」導入

    2017

    「働きがいのある会社」ランキングで第4位に選出

    「健康経営優良法人(ホワイト500)2017」に認定

    第1回 「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」 最優秀賞(厚生労働大臣賞)を受賞

    「働きがいのある会社」 女性ランキング第4位に選出

  • 長野事業所・茅野工場 営業開始

    今後の需要拡大への備えと、広島県呉市に集中していた生産拠点の分散化によるBCM(Business Continuity Management:事業継続管理)対応力の強化を目的に長野事業所を設立し、2021年1月には延べ床面積で既存棟の6.5倍となる生産棟を竣工しました。

    「代表執行役評価委員会」設置

    コーポレートガバナンス強化を目的として、社外取締役と社外監査役によって構成される代表執行役の業務執行の適切性を評価するための委員会です。

    2018

    第10回 「ワークライフバランス大賞」 優秀賞受賞
    主催:公益財団法人 日本生産性本部
    ワークライフバランス推進会議

  • 企業提案による初の日本規格協会規格「従業員満足規格JSA-S1001」を開発・発行

    ハラスメントに関するグローバル相談窓口の新設

    海外拠点におけるハラスメントを直接日本の本社に相談できる制度です。

    2019

    2019年版「働きがいのある会社」ランキングで第3位に選出

    2019年版「働きがいのある会社」女性ランキングで第3位に選出

    「健康経営銘柄」に初選定
    同時に「健康経営優良法人(ホワイト500)2019」に3年連続で認定

  • 2020

    広島事業所桑畑工場が第8回「みどりの社会貢献賞」を受賞

    内閣府より、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞

    「健康経営銘柄」に2年連続で選定、
    「健康経営優良法人(ホワイト500)2020」にも4年連続で認定

    インテル コーポレーションより2019年度サプライヤー・コンテニュアス・クオリティー・インプルーブメント(SCQI)賞を受賞

  • 指名・報酬諮問委員会の委員長に社外取締役が就任

    コーポレートガバナンス強化を目的として、当時、取締役会の諮問委員会として設けられていた「指名・報酬諮問委員会」の委員長に、社外取締役が就任しました。指名委員会等設置会社への移行後も、各委員会の委員長は社外取締役が務めています。

    2021

    2021年版「働きがいのある会社」ランキングで第3位に選出

    2021年版「働きがいのある会社」女性ランキングで第5位に選出

    2021年版「働きがいのある会社」若手ランキングで第3位に選出

    「健康経営優良法人(ホワイト500)」に5年連続で認定

    インテルコーポレーションより2020年度PQS賞(Preferred Quality Supplier)を受賞

  • 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

    「DISCO VISION 2030」策定

    1997年に制定した企業理念である「DISCO VALUES」には、当社の社会的使命(Mission)が定められています。このMission実現を目指す上での中長期のマイルストーンとして「DISCO VISION 2030」を策定しました。当社の進化を目指して未来からの視点で描かれたものであり、売上高や利益などの定量的な要素に偏らず、サステナビリティ課題を含む定性的な要素も含めた内容としています。

    「DISCO VISION 2030」達成に向けた目標・トラッキング指標(KPI)の設定

    サステナビリティ課題を含む「DISCO VISION 2030」達成に向け、具体的な各種取組について、2030年度末までの目標値を設定するとともに、その進捗状況を図るためのトラッキング指標(KPI)を設定し、着実な取組を進めています。

    女性取締役の選任

    取締役会の多様性の観点から、女性取締役を選任しました。

    指名委員会等設置会社への移行

    株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えると共に、中長期的な企業価値向上の実現を目的として、意思決定の迅速化を可能とする機関設計に移行しました。

    RBA行動規範に準拠した体制構築開始

    グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟である RBAが掲げる「RBA 行動規範」に準拠し、労働、安全衛生、環境、倫理に配慮した体制構築に向けた取り組みを開始しました。

    「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同および本提言に沿った情報開示の開始

    当社はTCFD提言に賛同しており、 TCFD提言のフレームワークに沿って、事業活動における気候関連のリスクと機会を適切に評価し、積極的な情報開示を推進しています。

    2022

    2022年版「働きがいのある会社」ランキングで第4位に選出

    2022年版「働きがいのある会社」女性ランキングで第3位に選出

    2022年版「働きがいのある会社」若手ランキングで第4位に選出

    「健康経営優良法人」に6年連続で認定

    インテルコーポレーションより2022年EPIC Distinguished Supplier Awardを受賞

  • 「サステナビリティ調達方針」策定

    全社員対象の「ダイバーシティ研修」開始

    「DISCO VISION 2030」における重要課題の一つとして、「互いの多様性を認め、活かし合う文化になっている」があります。社員一人ひとりが自己と他者の文化の違いを理解し、より良い関係づくりを通じて、より良質な価値を創出することを目的として、全社員向けのダイバーシティ研修を継続的に行っています。

    「コミット手当」新設

    社員自らが「自身の価値創出」と「周囲との信頼関係」の継続性を自己評価し、自信がある場合はコミットすることにより、月額10万円が基本給に加えられる手当です。社員への利益還元であると同時に、人財育成の側面から、社員が他者評価のみに頼ることなく、自分自身を適切にマネージメントすることを目的とした制度です。

    「マルチステークホルダー方針」策定

    「株式保有ガイドライン」制定

    「税務方針」制定

    2023

    2023年版「働きがいのある会社」ランキングで第8位に選出

    2023年版「働きがいのある会社」女性ランキングで第3位に選出

    「健康経営優良法人」に7年連続で認定

    2023年版「働きがいのある会社」シニアランキングで第1位に選出

    日経ビジネス 人的資本開示アワード「育成部門」準優秀賞受賞


おすすめページ