ワーク・ライフ・バランス

育児支援制度

ディスコでは、社員が仕事と家庭を両立し、より安心して働けるように2005年から様々な育児支援制度を導入しています。「育児(=次世代を担う子どもを育てること)」をサポートすることは、社会の一員である企業として当然の役割です。また、女性社員が多数活躍しているディスコにとって、仕事と育児を両立できる環境づくりは従業員との価値交換性を高め、成長する組織となるために必要不可欠なことであると考えています。

社員が仕事だけでなく、社会や家庭を通して数多くの経験をすることは、多様化していく組織にとっても強みになります。そのため、女性社員はもちろん男性社員も取りやすいように考えられた様々な支援策があります。

育児支援カレンダー

育児支援カレンダー

※1 失効年休 : 年次有給休暇のうち、未消化により失効となった有給休暇。特定の目的にのみ利用可能(上記の育児目的の他、ボランティア活動や自己啓発にも利用可)
※2 出産準備休業 : 正社員・特定の契約社員のみ利用可能
※3 育児のための失効年休利用 : 育児休業とは別に育児のために失効年休の利用可能

特徴的な制度としては、「妊産婦健康管理休業」「出産準備休業」「育児サポート休暇」があります。

妊産婦健康管理休業
つわりや健康診査などのために取得できる休業で、体調が不安定な妊娠時に、社員が会社を辞めることなく安心して働けることを目的としています。

出産準備休業
産前産後休業の前から取得でき、安静が必要な際や外国籍の社員が母国で出産する場合など、様々な形で活用されています。

育児サポート休暇
男性社員も取りやすいよう、3回に分割して取得が可能です。制度導入後、男性の育休者も増えています。

ほかにも、育児にかかる費用を補助する手当を2006年より導入しています。

不妊治療支援への取り組み
ディスコでは、育児支援策をより広義に捉え、子供がいる従業員のみであった育児支援策の対象を、2007年度からは望んでいるにもかかわらず子供に恵まれない従業員へも広げました。
具体的には、国が行っている「特定不妊治療費助成事業」の助成基準に準じて治療費を補助する制度を導入しました。年度内2回まで通算5年間、1回10万円を上限とする補助を実施しています。

育児休業取得者数

様々な育児支援制度を導入し、積極的な利用を促進したことにより、2020年度は男女合わせて78名が育児休業を取得しました。

育児休業取得者数推移については、こちらをご覧ください。

男性育児休業取得者の声

男性育児休業取得者の声

第1子が生まれた後、約1.5ヶ月の育児休業を取得しました。

休業に入る前、部署や周囲からの反応は非常に前向きで、上司からは「育休中は社用携帯の電源は完全OFFにして育児に集中してください」などの温かいコメントをもらいました。

休業中、妻には産後の回復に専念してもらい、ミルクやおむつ交換などの育児、買い出し・掃除・洗濯などの家事は私がメインで担当しました。初めての子育てで「何をしても泣き止まない」「しっかり寝られない」など不安やストレスを夫婦ともに感じることがありましたが、そういった時に互いに気持ちを共有できたことで精神的に楽になりました。

休業後は、出社時間を7時に変更しそのぶん早めに退社するようにしました。ディスコはフレックスタイム制であるため、また個人Willにより働き方や業務の進め方が個人に委ねられているため時間の調整がしやすい環境です。今では帰宅後に子どもにミルクをあげるのが日々の楽しみになっています。

厚生労働省より「次世代認定マーク(くるみん)」を取得

ディスコは、ワーク・ライフ・バランス支援等について定めた次世代育成支援対策推進法第13条に基づく行動計画をたて、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んできました。この実績が認められ、認定開始初年度となる2007年に「次世代認定マーク(くるみん)」を取得いたしました。
今後も引き続き、従業員が多様なワークスタイルを確立し、仕事と家庭の両立を図るために必要な支援に積極的に取り組んでまいります。
平成29年3月1日~令和4年3月31日までの行動計画はこちら

企業内託児所の開設

育児休業を取得している従業員が職場復帰しやすいように、また安心して働き続けられるように、2009年4月より本社・R&DセンターB棟2階に託児所を開設し運用しています。プロの保育スタッフ(株式会社 ポピンズコーポレーションに委託)による教育や、専門の栄養士による手作りの食事の提供、託児所利用者の車通勤優先許可など、プログラムの工夫や、利用環境の整備に努めています。

介護支援制度

家族を介護しながら働く従業員のワークライフバランスの維持や介護をきっかけとした離職防止のため、ディスコでは2005年から介護支援制度を導入しています。
失効年休の有無や有給休暇の残り日数など、従業員ごとの状況に合わせて柔軟にプランを組めるようになっています。

介護支援カレンダー

最終更新日:2021年07月09日


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